新潟市議会 2022-09-13 令和 ４年 ９月定例会本会議−09月13日-03号
急速に進む人口減少の要因となっている若者の新潟離れの根幹は、地元新潟に魅力的な産業、雇用条件のよい企業が少ないと言われております。新潟も御多分に漏れず中小企業が多く、低収益性、低コストで、結局は雇用条件、賃金が低い企業が多いことが、新潟に若者たちが戻れない原因です。町をきれいにし、にぎわいをつくることも大切です。しかし、鶏が先か、卵が先かと言えば、新潟に収益力のある産業、企業をつくること。
急速に進む人口減少の要因となっている若者の新潟離れの根幹は、地元新潟に魅力的な産業、雇用条件のよい企業が少ないと言われております。新潟も御多分に漏れず中小企業が多く、低収益性、低コストで、結局は雇用条件、賃金が低い企業が多いことが、新潟に若者たちが戻れない原因です。町をきれいにし、にぎわいをつくることも大切です。しかし、鶏が先か、卵が先かと言えば、新潟に収益力のある産業、企業をつくること。
次に、12ページ、101、経済、産業、雇用の分野の地域内経済循環は、産業や雇用に加えて農業や観光交流なども含めた経済全体で生み出していくことが重要という意見を頂戴しました。 次に、17ページ、154、大規模災害時の廃棄物の対応について、関係機関との連携などについても記載したほうがよろしいという意見でした。
記事を拝見しますと、市民の皆さんのさまざまな声に当たったわけでありますけれども、その多くが身近な道路や流雪溝の整備、また除雪に関するもの、また農業を初めとした産業、雇用に関するもの、また高齢者、子供たちが安全、安心な生活ができるようにという、福祉、医療、子育てに関するものなどでありまして、それぞれ今後の市政運営に反映させてまいりたいというふうに思いました。
地方創生の総合戦略の柱である人口減少や過疎化、また産業、雇用など、妙高市の総合戦略に基づいた取り組みの成果、そして今後どのように進めていくのかということで、まず１点目の安定した雇用の創出についてですが、安定した雇用をつくり出すことは、産業振興だけでなく、労働生産性の向上や人口を維持し、地域活力を生み出すことにもつながることから、多くの人が働き、住み続けるための雇用創出の現状はどのようかお伺いいたします
このビジョンを推進することで、新たな産業、雇用を生み出し、地域経済が活性化することにより、市民の皆様が豊かさを享受でき、安心して暮らせるまち、若い世代に選ばれるまちの形成につながるものであると考えているところでございます。 先日の施政方針で申し上げましたとおり、エネルギービジョンの実現に向けた取り組みは、本市の将来を左右する最重要施策であるというふうに捉えております。
櫻井市長の平成３１（２０１９）年度の施政方針の中での、「産業・雇用－「豊かさ」をつなぐまちをめざして」についてになります。その中でも、観光全般についての質問になりますので、よろしくお願いいたします。 施政方針の中で新たな観光価値の創出、実施体制の強化と言われております。市長の考える価値の創出、この価値とは、どういったことを考えていられるのか。
産業・雇用〜『豊かさ』をつなぐまちをめざして〜 本市企業の９割以上を占める中小企業・小規模事業者の円滑な資金需要に対応する制度融資のほか、借入時に係る信用保証料の一部を市が負担することにより、引き続き、事業者の持続的な発展を支援します。
また、先ほど言わせていただきました産業、雇用という部分でもイノベーションの一つのキーになる存在でもあるのではないかなというふうに思っております。にもかかわらず、計画が切れて新しい計画が策定されていないということなんですけれども、なぜ新しい計画を策定していないのか、計画策定に関する考え方をまずはお聞かせください。
産業・雇用、豊かさをつなぐまちを目指して、雇用環境や就労機会の充実が柏崎発展の源とするならば、ハラスメントへの対応は必須であります。 ここで質問ですが、柏崎市内の実態、民間の実態をどのように把握されているか伺うとともに、足元である庁内の実態について、本庁だけでなく、全ての部署での実態について、伺いたいと思います。 ○副議長（笠原 晴彦） 総合企画部長。
人口減少・少子化、周辺地域の停滞・衰退と過疎の進行、高齢化の進行とそれに伴う介護・医療・福祉の問題、その一方で、保育・子育て・教育の問題、低迷する景気・経済、産業、雇用問題、財政問題等々、枚挙にいとまがありません。 市議会では、これらの問題に目を背けることなく、正面から受けとめ、市民福祉の向上と市勢発展のために、その使命と役割を果たさなければなりません。
産業、雇用については、長岡版イノベーションモデルの創出に取り組み、産・学・官・金の連携による地域産業の技術高度化や新製品の開発や販売戦略など、ものづくり企業への積極的な支援が行われました。また、北スマート流通産業団地の整備など、働く場の確保に向けた投資やＵ・Ｉターンの就職の促進なども活発に行われました。
対策としては、地方にも十分な産業、雇用、交通網の整備、子育て支援が最重要で、家族を持って生活できる住宅環境整備が人口減少で最も重要な対策課題と分析されています。 特効薬がなく、長い目で見る必要がありますが、環境づくりがよくなれば若者も定住してくれます。地方のよさをアピールして価値観の転換を訴えていく、実現可能な将来像や先を見据えた対策が重要と思います。
産業・雇用、豊かさをつなぐまちをめざすことについてであります。 （１）番、意欲ある商業者の支援についてであります。 インターネット社会の台頭と物流システムの発展により、全国的に個人商店の販売が苦戦をしている中において、市内外を問わず、活力ある個人商店では、個人商店でもネット販売等で全国発送展開しているように見受けられます。
結論から申し上げれば、人口増戦略は産業雇用や教育、子育て、医療、福祉など幅広い分野にわたる施策の総合力でございます。その効果測定は、個々の事業で行うことはなかなか難しいものがあるというふうに思っているところでございます。比較的わかりやすい移住家族支援補助金で考えてみますと、平成28年度、29年度の２カ年で合計8,400万円、これを支出する見込みでございます。
（２）、地域経済の創出は、産業、雇用の創出、育成、発展に集約することとなりますが、人材不足がこれらをおくらせることになりませんでしょうか。産業別に当市の対応と雇用対策、コンパクトシティの実現に向けた課題、市の将来像をお伺いいたします。
きのうの佐藤和典議員、本日欠席ですけれども、民社友愛会派長の質問に、ディーセントワークの実現、働きがいのある人間らしい仕事の実現として、労働全体に関する質問がなされましたが、本日は、産業・雇用、豊かさをつなぐまちを目指して、雇用環境や就業機会を充実させる施策において、高齢者にターゲットを絞って、深掘りができればなと思い、高齢者の活躍を推進する、そして、支援することについて、質問したいと思います。
防災・生活・環境、産業・雇用、健康・福祉、教育・スポーツ、魅力・文化、自治経営となっているわけでございますが、こういったことから、具体的に市長のお考えをお伺いするのでございます。 よろしくお願いいたします。 ○議長（加藤 武男） 市長。
そして、介護、医療、福祉、あるいは、保育、子育て、教育の問題や、楽観視できない景気、経済、産業、雇用などの問題。また、柏崎市の果たさなくてはならない財政の健全化。柏崎市が持続的発展を続けるために、市議会は、これら数多くの問題の解決に向けて取り組まなくてはなりません。 柏崎市民の福祉の向上、そして、市政発展、そのために、市民の皆様から期待されている使命と役割を果たさなくてはなりません。
以下、分野別の主要事業としては、産業、雇用の分野では人口減少時代に対応するため、産・学・官・金の連携による技術革新や雇用の確保に注力するとしています。市内にある３大学１高専の技術シーズを活用し、長岡版イノベーションモデルの創出を目指し、学識者等による検討に取り組むとされております。
産業・雇用－「豊かさ」をつなぐまちをめざして、２点伺います。 ２月２４日本会議において、補正予算議案について、採決において、荒城彦一産業建設常任委員長報告にもございました。地域経済の分析が急務であります。待ったなしであります。効果的な産業振興支援を行うためにも、地域のデータは必要です。地域経済の調査、分析、必要性があるかないか、やるかやらないか、伺いたいと思います。 柏崎の働き方改革。